株主優待を権利を受けることを考えてみましょう。
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株主優待を受けるにはそれでは実際にどうすれば良いのでしょうか。ここでは株式投資の中でも株主優待を受けることだけに焦点をしぼりご説明いたします。 株主優待というほどですから、優待を受けたい企業の株主にまずなる必要があります。株主になる、ということはその企業が発行している株券を最初に購入しなければなりません。証券会社に口座を作って、その証券会社を通して東京や大阪などにある証券市場で株式を購入します。ここでひとつきをつけなければいけないのが、株券を購入する＝自動的に株主となるということではないことです。最近ではデイトレードと言って分単位で株式を購入してはすぐに売却ということを繰り返してもうけを得ようとする投資スタイルがあります。このような人の場合だと、その企業の株主になっていたのはたったの数分間ということになります。こんな人にまで株主優待を提供する、というのは本来の企業の趣旨とは異なることになります。
株式を購入したら、まずその企業に自分が株主になったことを知らせるために名義書換を行う必要があります。自分で全部やろうとすると手続きが面倒くさく大変なので、証券会社で代行してもらうことが出来ます。さらに便利なのは「実質株主登録」と言って、証券保管振替機構という団体が推進している保管振替制度（略称：ほふり）を使うと実質株主登録が可能です。これは株券の受け渡しと同時に株主登録が行われるため、いちいち名義書換をする必要がありません。 また株主優待には必ず時期があります。通常は決算、そして株主総会を経てそれが終了した時点で株主優待が行われます。この際、株主優待が行われる対象者はそれぞれの企業が定めている「割当基準日」という日の時点で株主として登録されている人ということになりますので、株主優待を目的として株式を購入する場合には、この日までに株式を購入して株主登録を済ませておくことが大切になります。
詳しい日程をご説明します。先ほど保管振替制度を使うと実質株主登録が可能だとお話しましたので、この制度を利用していることをふまえてご説明します。株式には優待の他に配当があります。これは企業がもうけた利益を保有している株式に応じて分配するものです。つまり現金です。この配当は通常企業の決算日に支払い対象者が確定しますので、優待も通常これと同じ日に確定します。仮に3月決算の会社だとすると、決算日は3月31日なので優待の割当基準日も3月31日となります。保管振替制度を利用した実質株主登録の場合、株券の受け渡しの都合上4営業日前に株式を購入しておくと、3月31日に実質株主となることが出来ます。
